定年再雇用はまだまし、高齢者の再雇用は地獄のようです。

今年4月から、企業に70歳までの雇用努力義務が課せられます。

これはいい事に見えますが、実際にはさらに辛い現実になるとの事です。

第2次ベビーブームの団塊ジュニアが定年を迎えるのは2030年。

団塊ジュニアは、1971年（昭和46年）～1974年（昭和49年）に生まれた世代なので私よりも年下です。

2030年時点の人口ピラミッドを見ると、団塊ジュニアが頂点です。

団塊ジュニアは、2020年時点で46～49歳。

これが2030年には56～59歳になります。

現在、あいまいな上級職として、担当部長・専任部長などと言った管理職のポジションを導入している企業が多くあります。

ライン部長になれなかった方を救済するポジションです。

今後は、この様な管理職のポストが剥奪されている場合が多くなると予想されています。

この年代の社員が増えるからですね。

新型コロナウイルス問題で働き方が加速したことも原因です。

定年再雇用も問題で、高年齢者雇用安定法では、2025年からは全ての企業で従業員が希望すれば65歳まで雇用しなければならないと定められています。

今年、2021年4月からは、70歳まで雇用を継続する努力義務が発生します。

定年再雇用は、継続雇用による人件費の負担増だけではなく、厚生年金など社会保険関連の負担も増得てしまいます。

それなので、団塊ジュニアの処遇が問題になっています。

定年再雇用は、給料は減っても働きなれた環境で働くので精神的な苦痛はないと言われています。

個人的には、精神的な苦痛が大きいと思っていますが。

この定年再雇用者が大幅に増えることが予想され、問題になっています。

これが導入された当初は最低賃金での再雇用となっていましたが、これで裁判を起こした方がいて、最低賃金での再雇用も問題になっています。

私が勤めている会社でも、定年再雇用者の賃金は、導入当初は一律20万円とのことだったのですが、個人の業績によりと改善されました。

ところが、この個人の業績によりが問題なようです。

正社員時代は問題なかったことが、定年再雇用者の場合は問題になる事がありようで、その問題で定年再雇用を打ち切るになるような例がある様です。

出退勤など些細な事のようです。

法に触れない範囲での高齢者のリストラとの事。

なので、高齢者の再雇用は要注意との事です。

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