遂に始まった、政府のキャッシュレス・ポイント還元、現金での支払いは損する時代に！

経済産業省は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を始めます。

この「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、中小・小規模事業者が営む飲食店・小売店・サービス事業者などで、消費者がキャッシュレスで支払った場合のポイント還元を国が支援するものです。

2020年6月30日までの期間限定で、対象店舗の規模等により、2％か5％が還元されます。

遂に始まった、政府のキャッシュレス・ポイント還元、現金での支払いは損する時代に！

2％の増税で、最大5％が還元されるとの事

2020年6月30日までの期間限定ですが、詳細は意味不明。

キャッシュレス決済に対応できるシステムを導入し、経済産業省に申請し登録された店舗が対象で、一般の中小店舗では5％、コンビニエンスストアや大手のフランチャイズチェーンに加盟している中小店舗は2％。

還元されるポイントは、カード会社のポイントです。

カードの支払いで、2％のポイントが還元されれば、増税の影響はありません。

逆に、5％のポイントが還元されるのなら、増税後に商品を購入した方がお得と言う複雑なシステム。

楽天カードの例が紹介されていましたが、楽天カード基本還元率は1％。

5％還元されるお店で利用すれば、6％の楽天スーパーポイントの還元です。

娘二人が大学生なので、定期券代は高額す。

この定期を増税前に購入するか悩みました。

2人分なので10万円越えの出費なので、この「キャッシュレス・ポイント還元事業」を調べたのですが、あまりに複雑で分かりにくいです。

私が持っているVIEWカードはJCBカードなのですが、会員番号が「358」から始まるJCBクレジットカードなので対象外？

定期券の購入はVIEWカードの方が還元率が良かったのですが、これは対象外なら増税前の定期券購入の方がお得という事？

娘二人の定期券代なので、10万円越えの出費。

10万円の2％なら2,000円と、これは大きいです。

今回の「キャッシュレス・ポイント還元事業」は分からないことだらけ？

経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録店舗数や、対応するカードなどの情報を公表しています。

キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日から参加する登録店舗数を公表しました

国が始めた制度なのに、対応しているクレジットカードが制度に応募たカードだけとは分かりにく混乱してrしまいますよね。

ポイント還元事業主要なキャッシュレス決済サービスとして公表されていたのは以下の決算です。

クレジットカード
イオンカード　オリコカード　セゾンカード　JCBカード　ジャックスカード　TS CUBIC CARD　ＭＵＦＧカード　DCカード　NICOSカード　三井住友VISAカード　三井住友マスターカード　UCカード　楽天カード　アメリカン・エキスプレス・カード

電子マネー/プリペイドカード（交通系）
PASMO　Suica　manaca　ICOCA

電子マネー/プリペイドカード（交通系以外）
nanaco　WAON　楽天Edy

QRコード
LINE Pay　PayPay　Origami Pay　楽天ペイメントメルペイ au PAY J-Coin Pay

このように、一部のカードのみがポイント還元となっているのはおかしいですよね。

対象のカードで支払わないと損するのです。

この機会にカードを作ろうと思っている方は、年会費が無料なだけではなく、入会特典などがあるカードがお勧めです。

さらに！

楽天での商品購入を例にすると、そのまま楽天で購入するのではなく、ハピタス経由で購入すれば、ハピタスでポイント1％が還元されます。

楽天での商品購入なので、楽天ポイントも獲得出でき、カードでの支払いでポイントと、ポイントが3重に貯まります。

これを知らないと損してしまう時代です。

ハピタスだけではなく、ポイントタウンや、モッピーもお勧め

これを知らないだけで、年間数万円の差が出ます。

これを知らなかった方が、ネット通販の前にこれらのサイト経由で買い物をすれば、通販の場合は増税分は回収できるかと思います。

今はネットの時代、知らない人が損する事は多数ありますが、政府の制度までがこの状況とは驚きです。

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