2000万円の資金が無いと、老後は暮らせないなんて急に言われても困ってしまいますよね。

老後の生活のために、2,000万円の資金が必要と、金融庁が発表しました。

これは、TVのニュースでも取り上げられていたので、ご覧になられた方も多いかと思います。

老後の生活のために、2,000万円の資金が必要と、金融庁が発表しました

寿命が延びた分、多くのお金が必要となるとの警告です。

現在の金融担当大臣は、‎麻生太郎さん。

2008年の発言ですが、カップめんの値段について「えらく安かったと思うが、いまは400円くらいします?」との金銭感覚です。

金銭感覚のない、大金持ちがこの役職だからこの様な事になってしまうのでしょうね。

老後の生活のために、2,000万円の資金が必要と、金融庁が発表しました。2

金融庁の発表によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約5万円の赤字となり、これが30年続くと2000万円不足するとここと。

老後の生活は、「公的年金が収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」との記述です。

さらに、資産不足が予想される場合は、就労期間を延ばすこと(65歳を過ぎても働けということ)や、住宅の売却、物価の安い地方への移住を考えるとのことです。

現役世代に対しての、早い時期から資産形成を行うようにとの忠告はわかります。

私の場合も、これができていたら、老後は安心だったと後悔しているので。

退職前後期に対し、退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討するようにとのことも分かります。

退職金や年金などを確認し、不足する可能性がある場合は就労継続を検討と書かれていますが、これに対しては雇用の確保を国として検討して欲しいですよね。

さらに、住居費や生活費が安い地方への移住もと書かれていますが、定年後に住み慣れた町から地方に引っ越せと言われても厳しいですよね。

高齢期は、マネープランを見直し、認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定、資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有するようにと書かれていますが、そもそもそのような資産がある方は問題ないかと思います。

お金がない方の暮らし方については、触れられていない感じ。

2,000万円の資金というより、老後のために月5万円稼げる方法を考えろと言われた方がわかりやすいですね。

65歳を過ぎても、月5万円ならなんとかなりそうかと思います。

1,000万円の預金があれば、月25,000円です。

70歳までなら何とかなるでしょうが、これが一生となると厳しいですよね。


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