雇用延長で、定年後も65歳までは働けるようになりましたが、現実は厳しいです。


定年が延長されるのではなく、60歳になったら定年で、その後は雇用延長なのです。

雇用延長での再雇用の場合は、定年前の賃金よりも給料が減少した方は77.0%。雇用延長での再雇用の場合は、定年前の賃金よりも給料が減少した方は77

私が勤めている会社の場合も、60歳からは再雇用となり、月収20万円程度と現役時代とは比べられないほどの定収入になってしまいます。

この制度が始まる前は、仕事がある(取引先との関係)場合の再雇用は、65歳まで現役と変わらない給料が支払われていたようなのですが、今は月20万円に固定されています。

仕事がなくても、全員が雇用延長を選べるようになったからです。

月収20万円程度では、生活できないですよね。

それなので、仕事を持っている(取引先との関係)社員は、雇用延長を選ばずに、他社に転職するか、フリーになり業務ごとの報酬を得る道を選んでいます。

月20万円なら、フリーになり1企画が通ればそれだけで20万円越えの報酬になるので。

ですが、60歳を超えてのフリーは安定しないので、私としては厳しい現実。

まだ先なのですが、娘が就職しても親の面倒を見てくれるなどあり得ないので。

それと比べ、私は長男だったので親の面倒を見ています。

この定年・再雇用問題、政府は公務員の定年を65歳とする方向で検討に入ったそうです。

国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳にするとの事。

60歳以上の職員の給与は減額され、中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブは抑えられます。

2019年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、2021年度からの着手を目指します。

これは良い話で、公務員の定年が65歳までに延長されれは、大手企業もこれに倣い定年が延長されるかと思います。

ですが2033年度が目標では私の場合は間に合わないですね。

定年後の再雇用は、難しい問題です。

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