高等学校等就学支援金は、国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金が支給される制度です。


年収が約910万円未満で、市町村民税所得割額が30万4,200円以下の世帯の生徒に対して支給されます。

支給される金額は月9,900円で、年間118,800円。

高等学校等就学支援金、今年も無事237,600円が支給されました。

対象の子供が二人なら年間237,600円と大きな金額です。

世帯年収が910万円を超えたら支給対象外、妻のパート代も合算しての数字だと対象外になってしまうので心配でした。


ですが、世帯年収が910万円はあまり参考にならなく、区市町村民税の所得割額が304,200円を超えると就学支援金の対象外になるのです。

これが、夫婦二人で子供が一人だったらアウトだったと思うのですが、子供は二人、しかも80歳の母が同居しているので就学支援金の対象となりました。

1人118,800円の支給、我が家は二人なので237,600円です。

これは、主婦の103万円問題と同じですよね。

ボーナスなどで収入が増え、市町村民税所得割額が30万4,200円を超えてしまったら、237,600円の減収。

ギリギリの場合、10万円報酬が増えたら、237,600円がもら得なくなるので、実質はマイナスとなってしまいます。

新聞でも教育無償化の問題が出ていました。

大学授業料の「出世払い方式」などが検討されているそうです。

この出世払い方式は低所得者以外も対象で、オーストラリアの「高等教育拠出金制度」がモデルです。

対象となるのは大学や専門学校、大学院などの学生で、国立大の授業料に相当する年約54万円と、入学金として約28万円が補助されます。

また、私大の授業料に足りない分は無利子奨学金を追加で借りられるようになるとの事。

これは期待大の制度なのですが、制度の対象とする大学のしぼり込みも検討する方向と書かれていました?

全ての大学が対象ではないのと疑問です。

我が家の場合、大学は自宅から通えるのでましな方です。

これが地方の方だと、アパート代などの生活費の問題もあるので。

低所得の方だけではなく、子供の大学進学で悩んでいる方が多くいます。

この問題を解決してほしいと思います。

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