これは、日本経済新聞に出ていたビッグニュースです。


政府は、現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入ったとの事ニュースです。

2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整しているそうです。

公務員の定年が65歳に。

私がこのブログを始めた切っ掛けも定年問題です。

40代のころは、定年延長と雇用延長の差がわからなく、65歳まで今の給料がもらえるなら何も問題なく安心と考えていました。

ところが、50代になり、定年に向けての会社の講習に参加して現実が分かったのです。

定年延長ではないので、60歳になったら定年です。

その後の雇用延長の報酬は、月20万円になってしまいます。

月20万円の報酬???

この金額ならアルバイトをした方がましに思えますが、60歳代になると月20万円もらえるアルバイトはないのが現実。

国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定されています。

ですが、定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることは出来ません。

それなので、現在は雇用延長。

政府の案では、60歳以降は管理職から外し「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする事も検討。

高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めています。

私の勤める会社では再雇用を採用しており、これを採用している企業が大半です。

厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっています。

私が定年になる前に、再雇用ではなく65歳までの定年延長になってくれれば、学費問題などすべてが解決。

今後の展開が気になるニュースでした。

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