定年退職などで会社を辞めた場合も、税金の支払いは継続されるので要注意が必要です。


収入が無いのに、なんで税金がかかるのか、意味不明な感じですよね。

所得税は、その年に貰った収入に応じてかかるものなので、無職になった場合には支払う必要はなくなります。

問題なの、住民税なのです。

住民税は前年の所得に応じて決定されるからです。

前年の所得に応じ、6月~翌年の5月までに納める金額が決まります。

この住民税は、会社を退職された方には、「普通徴収」として納付書で納めます。

コンビニなどでの支払いです。

また、会社を辞めてしまったら、国民健康保険への加入も必要なのですが、この国民健康保険料は前年度の収入により決まります。

なので、退職前の所得が多かった人は、高額な支払いが必要となります。

退職で無収入になっても、高額な税金の支払いは継続、これは要注意です!

これは救済策があり、会社によっては、定年退職者を対象とした延長制度があり、職後も勤続中加入していた健康保険を継続することができるので、会社で調べてみてください。

健康保険の任意継続は、希望すれば退職後も引き続き退職前に加入していた健康保険に、任意継続被保険者として加入し続けられる制度で、加入できるのは2年間です。

私の会社の福利厚生で調べたら70歳までとなっていましたが、これは保険ではなく組合加入かもしれないので、詳細を調べなくてはと思っています。

この、国民健康保険料には「特例」や「免除制度」があります。

国民健康保険の「免除制度」は、定年退職された方で失業保険の手続きをした人(特定受給資格者や特定理由離職者)は、前年の所得を100分の30で計算されます。

さらに、会社を退職する場合の税金対策なども調べておく必要がありそうです。

退職した年は、会社で年末調整が行われないので、個人で確定申告を行う必要があります。

これをうっかり忘れると、大損してしまうのでご注意ください。

我が家の妻は、パートなので関係無いことなのですが、奥様がフルタイムの正社員として働いている場合は、旦那さんが奥様の健康保険の扶養家族に入ることができるのです。

これも問題があり、収入などの制限があります。

年金が満額支給されている場合は、健康保険の扶養の対象にはなら無いです。

今後このような事が現実になっていくので、今から調べておかなければと思っています。

定年に向けて、分からないことだらけなので。

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