65歳までの定年延長の説明会に参加したのですが、これは定年延長ではなく、法に従うだけのあり得ない制度でした。


60歳の定年後も、希望者全員を雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案が、平成24年9月に成立しました。

定年が年長されるので、これなら安泰かと思っていましたが、実際には65歳までの雇用延長だけで、報酬に関してはあり得ない現実です。

60歳定年後、65歳までの定年延長義務化の現実は、法に従うだけのあり得ない現実!

この図は、日経ビジネスオンラインに出ていた物で、2013年3月21日(木)の記事です。

65歳まで働いても赤字転落の理由

この内容の方がまともで、大手企業の場合、今は法的に問題にならないギリギリの雇用条件になっています。

現実は、ここまで酷いのです。

問題なのは、雇用延長を希望する全社員が対象。

他に仕事が探せない必要のない社員の多くが定年延長となるので、この様な結果となってしまったのではと思います。

現役で通用しなくなった方たちが多く残っているからです。

65歳までの雇用延長を希望する社員に対して、会社は定年延長分の一部資金を、66歳になった社員の月収から積み立てを始めます。

66~67歳は月5万、68~69歳は月10万。

定年までに360万円の積立金。

それを、60歳定年後に月万円支給、月額16万円の報酬で月20万円。

これが60歳定年後の現実です。

月額16万円の報酬で働くのは、現状の感覚ではありえません。

アルバイト(コンビニなどのバイトではなく)をした方が、数倍多く稼げます。

ですがこれは現役で仕事をしている今の話。

60歳まで現役で仕事をしていられるかは分からないので。

現役の仕事とは、クリエイティブな仕事、キャンペーンやCMの企画です。

そう思うと、同年代の方の多くは、請求書の金額管理などクリエイティブの仕事から外されている方が多いいので。

クリエイティブの仕事を続けられたら、60歳定年で会社を辞めても月20万円なら楽に稼げます。

今ではなく、60歳になったときの事なので、現状は雇用延長。

この歳で、再就職を希望すると、1,500万円もの支援金があったことを初めて知りました。

それは、退職金とは別に支給される金額。

これがあったので、新規事情を起こす方が多かったのだと納得。

新規事情を起こして成功している方は、支援金とは関係なくやりたいことがあり独立された方。

この支援金で独立して、成功した方の話は聞いたことがありません。

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