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2016-06-28定年後
雇用は、60歳から65歳に延長されましたが、これは定年の延長ではなく再雇用となるのが現実です。私の会社にも60歳で定年となり、再雇用となっている方がいますが、その現実は厳しい状況です。再雇用は、パートのような扱いなので、例として月収50万円、ボーナス年2ヶ月で年収700万円もらえた方が、月20万円ボーナス無しになってしまうのです。すでに再雇用となってる人ですら苦しい生活なのですから、年金をもらいながら働く事が出...

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2016-06-17定年後
2013年4月1日に改正さた改正高年齢者雇用安定法により、企業に対して65歳までの継続雇用が義務付けられました。これは継続雇用制度の改定で、定年の年齢が60歳から65歳まで延長されるのかとた思ったら、そうではないのです。定年の65歳への引上げが義務付けられたのではなく、65歳までの雇用を確保するために、高年齢者雇用確保措置の導入が義務付けられたのです。その内容は、「定年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃...

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定年後の預金0円生活は、まさに地獄!50代が老後資金を作るラストチャンスなのです。

  •  投稿日:2016-06-28
  •  カテゴリ:定年後

雇用は、60歳から65歳に延長されましたが、これは定年の延長ではなく再雇用となるのが現実です。


私の会社にも60歳で定年となり、再雇用となっている方がいますが、その現実は厳しい状況です。

再雇用は、パートのような扱いなので、例として月収50万円、ボーナス年2ヶ月で年収700万円もらえた方が、月20万円ボーナス無しになってしまうのです。

すでに再雇用となってる人ですら苦しい生活なのですから、年金をもらいながら働く事が出来ない世代はさらに悲惨です。

年収700万円が240万円になってしまうのですから、生活できない金額ですよね。

この20万円から税金等が引かれるので、実際の手取りは10万円台なのです。

その厳しい状況でも、60歳台前半に老齢厚生年金を受取ることができるのでまだなんとかなる感じ。

ですが私の場合は、65歳にならないと年金はもらえないのです。

定年後の預金0円生活はまさに地獄、50代が老後資金を作るラストチャンスなのです。

さらに、60歳で定年で退職金がもらえるので、これで65歳までなんとか食いつなぐのが現状の仕組みなのですが、私の場合は住宅ローンが残っているので、退職金はその支払で消えてしまいます。

これは悲惨と思ったら、これはまだましな方なのですね。

最低限の条件として、定年時に住宅ローンの一括返済ができるので。

また、住宅ローンの一括返済が済めば、家賃などの出費もないですから。

国の定めるライフプランで全て決められていのでは?

これを考えれ見ると、大手企業に正社員として就職することが前提と思えます。

22歳で大学を卒業→手企業に正社員として就職→28歳で結婚→子供誕生→30歳で持ち家に→子供も大学卒業で自立→住宅ローン完済→60歳で定年→65歳まで再雇用(足りない便は退職金で補填)→65歳から年金生活。

これなら、65歳からの年金生活でも問題無いですよね。

ですがこれに当てはまらない方が多いのに、全てこのライフプランが前提で決められいる気がします。

退職金がもらえない方も多いと思うのですが、もらえて当たり前。

私の会社も、大卒で入社していたら退職金は3,000万円超え、私は中途入社なので試算すると1,000万円程度です。

この2,000万円の差は大きいですね。

さらに娘が生まれたのが30半ばで、50代の今になり学費に苦しんでいるのですから。

この様な事を決めている政治家は、お金がある方ばかりで現実は理解していません。

金銭問題で大学に行けない子供が多くいるのに、大学の学費問題も行って当たり前と思っている方たちが決めているので皆決は難しいと思います。

50代に今が、老後資金を作るラストチャンスなのでが、それすら出来ない状態。

明るい未来はないですね。

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定年後の再雇用の実態!それは年金生活より辛い生活になるのです。

  •  投稿日:2016-06-17
  •  カテゴリ:定年後

2013年4月1日に改正さた改正高年齢者雇用安定法により、企業に対して65歳までの継続雇用が義務付けられました。


これは継続雇用制度の改定で、定年の年齢が60歳から65歳まで延長されるのかとた思ったら、そうではないのです。

定年の65歳への引上げが義務付けられたのではなく、65歳までの雇用を確保するために、高年齢者雇用確保措置の導入が義務付けられたのです。

定年後の再雇用の実態!それは年金生活より辛い生活に2

その内容は、「定年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置による65歳までの継続雇用です。

このいずれかの措置が選べることが問題で、大きな落とし穴があったのです。


企業に対しては、基本的に65歳までの継続雇用が義務付けられたのですが、多くの企業が実施しているのが「継続雇用制度の導入」です。

厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&Aに、この様なことが書かれていました。

Q.継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能ですか。

A.最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内であれば、事業主と労働者の間で決めることができます。

また、55歳以降の労働条件を変更した上で、65歳まで継続雇用することも可能。

55歳の時点で、今までの雇用形態で働き、60歳で定年退職をするか、55歳以降の雇用形態の変更(給料ダウン)を承認させ、65歳まで雇用延長するかを労働者本人に選択させることも可能なのです。

高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)

雇用の義務だけで、雇用条件は企業の自由となり、これは喜べる話ではないのです


本来の定年延長であれば、企業の負担は大きくなるのですが、実際には一度退職してからの再雇用となるので、正社員時代にもらえていた給料の50%にも満たない企業が多数です。

私の勤めている会社にも、再雇用となられた方がいますが、収入はおおよそ40%以下との事でした。

継続雇用は、企業側とって人件費を抑えられる好都合なルールとなってしまったのです。

再雇用は、嘱託社員やパートと同じ雇用形態になるので、経験豊かな社員を格安でこき使えるのですね。

しかも、再雇用を望む場合は、55歳から、それに向けての労働条件変更も認められていているので、その時点から人件費が削減できるのです。

これは再雇用でもらう報酬を、55歳から自分で積み立てているのと同じこと。



この分も計算すると、再雇用後の年収は200万円以下となります。

この年収なら、継続雇用での再雇用より、他に仕事を探したほうが良さそうな感じですね。

さらに、60歳で一度定年となるので、退職金などのこともあり、住民税か怖いことになるようです。

住民税は前年の年収で決まるので、再雇用1年目は手取り10万円そこそこになってしまうとか。

これなので、少なからず貯金をしておかないと生きていけなくなリます。

この制度も大企業優先、まさにアベノミクスですね。

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